このガバメントクラウドへ移行する業務は、市民生活と密接な関わりを持ち、移行によるサービスの向上が見込まれるものが中心となっており、その内訳は、住民基本台帳、戸籍やその附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理業務の合計２０業務となっております
また、河野大臣は、相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明されデジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子承認などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。
ほかの自治体では、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書などについても性別欄の削除、または記載の選択をすることができる等の対応をされているところもあります。 そこで５点目に、性別欄が必要ない書類については今後さらに見直しをしていただけないでしょうか。 そして６点目に、そのために市民課以外の課におきましても、まずは申請用紙などの性別欄についての調査を行ってもらえないでしょうか。
また河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明をされ、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるであろうとの見通しを示しました。さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。
行政手続上の押印廃止につきましては，印鑑登録をした実印などを求めていた８３を除いた手続きが廃止される方向になり，いわゆる認め印は全て廃止される見通しになりました。こうした政府が推し進める押印廃止の流れを受け，福島県本宮市では，市民負担の軽減と手続きの簡素化を目的に，来年１月から，現在，市民や事業者に押印を求めている行政手続，約１,０２０件のうち，約８７０件で押印を省略すると発表があっておりました。
マイナンバーカードは、本人確認のための公的な身分証明書としての利用、コンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるなどを謳い文句に普及に力を注ぎ、社会のデジタル化を進める観点から、５月２５日デジタル手続法により通知カードを廃止、二十歳未満は５年間の有効期限を来年に迎えることでの継続取得、また、新規取得をも促すため、９月から実施するキャッシュレス決済２５％還元のマイナポイントの付与。
また、委員から、コンビニ交付のメリットは人件費削減なのか、住民サービスなのか、住民への利便性は、との質疑があり、執行部から、住民票、印鑑登録証明書、税証明の発行可能な時間が朝６時半から夜１１時まで土日取得可能。戸籍謄抄本、附票については平日朝８時半から夕方５時１５分と莫大に長くなり、住民の利便性が最大のメリットである、との答弁でした。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、成年被後見人に係る印鑑の登録申請を受けることができるとされたため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に、質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、印鑑の登録を受けることができないものの範囲を改め、成年被後見人であっても印鑑登録ができるよう、登録資格を見直すため所要の改正を行うものでございます。また、併せまして印鑑登録証明書にあります性別欄を削除するなど所要の改正を行うものでございます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、印鑑の登録を受けることができないものの範囲を改め、成年被後見人であっても印鑑登録ができるよう、登録資格を見直すため所要の改正を行うものでございます。また、併せまして印鑑登録証明書にあります性別欄を削除するなど所要の改正を行うものでございます。
提案理由としまして、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。 次のページをお願いいたします。 長洲町条例第○号、長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例でございます。 長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を次のように改正する。
議案第３号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 委員より、「第１条にある合志市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正で、『成年被後見人』を『意思能力を有しない者』に改めるとのことだが、意思能力を有しない判断はどのように行うのか」との質疑に対して、執行部より、「印鑑登録申請時において、本人に登録の意思確定を行い、
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、成年被後見人に係る印鑑の登録申請を受けることができるとされたため、本案のように制定しようとするものであります。
議第２７号玉名市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、印鑑登録資格の見直しに伴い、及びコンビニエンスストアなどにおける印鑑登録証明書の交付を実施するため、条例の整備を図るものでございます。 内容といたしましては、成年被後見人の権利保護の観点から、成年被後見人を一律に印鑑登録ができない者として定めていた規定を改め、意思能力を有しない者に限定するものでございます。
提案理由といたしましては、国が定める印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、所要の改正を行いたいからでございます。 改正内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の４６ページをお開き願います。 本条例に係る新旧対照表でございます。左側が現行の条文、右側が改正後の条文となります。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、総務省の印鑑登録事務処理要領の一部が改正され、宇城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する必要が生じたため、提案するものです。 主な内容は、印鑑登録の資格に規定する印鑑の登録を受けることができないものを、成年被後見人から意思能力を有しない者に変更するものです。
整理番号12は、成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないとしていた規定を見直すほか、印鑑登録原票の登録事項等から男女の別を削除するものでございます。 13ページをお願いします。 整理番号13は、幼児教育・保育の無償化により、それに関係する個人番号の独自利用事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
整理番号12は、成年被後見人は印鑑の登録を受けることができないとしていた規定を見直すほか、印鑑登録原票の登録事項等から男女の別を削除するものでございます。 13ページをお願いします。 整理番号13は、幼児教育・保育の無償化により、それに関係する個人番号の独自利用事務が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
広報の際には、マイナンバーカードが顔写真つきの公的な身分証明書となること、また、全国各地のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスの利用が可能となること、さらには令和３年３月から健康保険証として使用できるようになることなど、マイナンバーカードを取得することによるメリットを御案内しております。
具体的には、平成３０年の１月から３月までの引継期間を経て、同年４月から本格実施し、本年１２月までを委託期間として、本庁市民課窓口サービス係及び三角・小川両支所の総合窓口課窓口係において、戸籍証明、印鑑登録証明、住民基本台帳証明及び異動業務、税証明業務等を民間業者が担っております。 窓口業務は、市役所の顔であり、市民の人権・フライバシーに関わる業務です。